育休、実際どれくらいの人がとっている?

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厚生労働省の雇用均等基本調査によると、令和6年度の育児休業取得率は女性が86.6%、男性が40.5%となっています!
令和4年10月から産後パパ育休(出生時育児休業)が施行され、男性の取得率は上昇傾向にありますが、女性に比べると依然低い割合となっています!

<厚生労働省「雇用均等基本調査(事業所調査)」/令和6年度>

2022(令和4)年10月1日から2023(令和5)年9月30日までの1年間に出産した女性またはその配偶者である男性のうち、2024(令和6)年10月1日までに育児休業を開始した人(開始予定の申出をしている人を含む)の割合。

既婚の20〜30代男性が育休を長く取れない理由とは?

<内閣府「令和5年版男女共同参画白書」>によると、1か月以上の育児休業を取得しない理由で一番多い割合だったのが、

『収入が減少してしまうため』です。

育休中でもムリなく備えられる県民共済

【3つのポイント】

  • 手頃な掛金で家計にやさしい
  • 年齢が上がっても掛金は変わらない(年齢区分に応じて保障内容が変わります。)
  • 残ったお金が戻ってくる「割戻金」

貯蓄を増やすためにも、保障をムリなく無駄なく備えることが大切です。保障選びの際にはぜひ岩手県民共済の保障内容をご検討ください。

※記事作成日:2026年7月1日

【ライフステージで考える!賢い保障選び】

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