2022(令和4)年10月1日から2023(令和5)年9月30日までの1年間に出産した女性またはその配偶者である男性のうち、2024(令和6)年10月1日までに育児休業を開始した人(開始予定の申出をしている人を含む)の割合。
<内閣府「令和5年版男女共同参画白書」>によると、1か月以上の育児休業を取得しない理由で一番多い割合だったのが、
『収入が減少してしまうため』です。
【3つのポイント】
- 手頃な掛金で家計にやさしい
- 年齢が上がっても掛金は変わらない(年齢区分に応じて保障内容が変わります。)
- 残ったお金が戻ってくる「割戻金」
貯蓄を増やすためにも、保障をムリなく無駄なく備えることが大切です。保障選びの際にはぜひ岩手県民共済の保障内容をご検討ください。
※記事作成日:2026年7月1日
【新規お申し込みについて】
新規お申し込みはインターネットから簡単にお手続きいただけます。
※他の都道府県民共済(神奈川県では全国共済)と重複してご加入にはなれません。
【ご加入の皆さま】コース変更や口座変更等について
すでにご加入の方でコース変更や口座変更等をご希望の場合は、ご加入者専用のマイページから各種変更手続きが可能です。
パソコンやスマートフォンからご登録のうえ、ご利用ください。
また、変更申込書でもお手続きいただけます。
くわしくは当組合までお問い合わせください。
岩手県民共済生活協同組合 ☎019-625-1287
受付時間:9時~17時(土日祝休み)
※メンテナンス等で一定時間サービスを停止する場合がありますのでご了承ください。